「トヨタの闇」 利益2兆円の「犠牲」になる人々



 内容紹介
 2007年の生産台数世界一が確実となったトヨタ。
 年間1千億円超と、全上場企業でダントツの広告宣伝費の萎縮効果は抜群。本屋には「おべんちゃら本」が並び、雑誌は広告と区別がつかない記事を書いてスポンサーに媚を売る。

 しかしその実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールされる不良品メーカーである。その労働現場は「自動車絶望工場」の時代を引き継ぎ、社員が工場内で若くして過労死しても労災すら認められず、正当な労組活動すら制限されるほど“思想統制”は行き届く。既存メディアがタブー視してきた、日本企業・日本社会の象徴としてのトヨタの本当の姿を伝える。

 実は「プチ北朝鮮」的な顔を持つ、日本が誇る世界企業トヨタ。ひた隠しにしている犠牲者の惨状や、広がる「反トヨタ世界キャンペーン」の実態を、独自に入手した資料とともに公開、警鐘を鳴らす。

 著者について

 渡邉 正裕
1972年、東京生まれ。慶応大学卒業後、日本経済新聞社に入社。その後、IBMビジネスコンサルティングに転職。2004年、独立系ニュースサイト株式会社My News Japanを創業。編集長に。
 
 林 克明
1960年、長野生まれ。ノンフィクション・ライター。業界誌記者を経て、89年より週刊誌記者として働く。95年から1年10ヶ月モスクワに住み、チェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。

 昨年から始まった世界的な金融危機と呼ばれるものは、誰かによって書かれたシナリオの一編でしかないような気がしてならない。

 それをいいことに、何でも「100年に一度の金融危機」だからと、いいわけをつくってあげたようなものだと思ってしまうのだ。

 都合が悪くなると、このご時世だからといい、誰でも何でも妙に納得してしまっているようで。

 とくに、人材派遣切りの件は感じてしまう。

 この言葉を耳にするまで、人材派遣についての知識が浅かった。人材派遣会社は、その従業員をあちこちの企業に派遣する会社で、派遣先が見つからないと、人材派遣会社の責任になる。その人にあった会社に派遣をしてあげているというむしろ良い会社ではないかと勘違いしていた。

 派遣する会社がない場合でも、派遣会社の従業員であるので、賃金は低くとも給料がもらえると勝手な想像をしていたのだ。

 そのため、派遣切りとはいっても、派遣先の会社にいけないだけで、派遣労働者には、派遣元との雇用関係が成立しているので、なんら問題がないと思っていたくらいだ。

 ところが、その実態を知るや、こんなおかしな法律をよくつくったものだと憤慨してしまった。

 とくに、気になったのが、'''「トヨタ自動車」であった。

 ところが、トヨタ自動車に都合のよい記事を掲載する本や雑誌・新聞はあっても、批判を書くところがほとんどないことに気付いた。

 それというもの、この「トヨタの闇」という本を読み終えてのことであった。(2007年11月発売)

 トヨタ自動車は、売り上げや販売台数だけでなく、広告宣伝費も、日本一のようだ。1000億円を遙かに超えているという。

 その莫大な広告費のために、トヨタの本質が報じられないという。

 新聞も雑誌も、売り上げの4~6割を広告収入に依存しているのが一般的なため、とくに大口の広告主であるトヨタ自動車に対しての真実の記事は、タブーとなっているのがほとんどだ。
Q トヨタの広告って、要するに、口止め料なんですね。A 「他に、ウチみたいな雑誌に、あんなに広告出す理由なんか、ないじゃないですか・・・・・・」

 出版社にとって生命線ともなっている広告収入のことを考えたら、とても「トヨタ自動車」の真実を記事にできないのだ。

 なるほど、納得である。

トヨタの宣伝費と、駅伝大会に関しては、以前、記事にしている。
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/58029486.html

 今回の興味を持ったところは、まず、第2章の「トヨタの社員は幸せか」職場環境の実態というところだった。

 トヨタグループ内でお金が循環するようにできているという。いいかえれば、トヨタ関係でゆりかごから墓場まで完結できるという。
※↓クリックすると拡大します


 



 どこかの宗教団体かと感じてしまうものがあった。

 そして、トヨタの社員で過労死した妻が手記が書かれていた。その実態は、

「必要なものを、必要なときに、必要なだけ作る」

ということにより、過酷な勤務を強いられていたようだ。月に144時間の過酷残業も公然と行われていたという。

 倒れたその社員は私設救急車トヨタ記念病院に運ばれて息を引き取ったという。

 豊田市の労働基準監督署に労災を認めてもらおうとしたが、難しいという。署名をお願いすると、署名したら会社を首になるという雰囲気があるためにだ。

 労基の職員は、トヨタ自動車関係者と接待ゴルフをしているという。そのため、公正な判断ができなくなっているのだ。

 労働組合は、御用組合で会社のいいなりである。

 そのため、他の労働組合が組織されている。ATU(全トヨタ労働組合・若月委員長)という組合だ。

 トヨタ自動車は、全体主義でファッショであるという。北朝鮮と変わらないと委員長は言う。AIUのビラ配りも'''「見ざる・言わざる・聞かざる」で妨害をしてくるのだ。

 とても世界のトヨタとは思えない内容ばかりであった。

 一番驚いたのは、
リコール王_トヨタ
という事実であった。





 販売台数が多いのだから当然、そのリコール車数も多いことがわかるのだが、驚くことに、新車の販売台数よりも、リコール車数の方が多い年があるのだ。

 2004年~2006年だけでみると、トヨタは
欠陥車率99.9%
なのだ。どこのマスメディアもこの事実を報道していない。

 ということは、

消費者を無料のテストドライバーがわりに
しているということに他ならない。

 同じ職場でトヨタの「dB」という新車を購入した人に、直接聞いてみたが、やはりリコールがあったという。女性であったが、「文句言ってやろうと思ったよ」と怒りをあらわにしていた。今後、トヨタ車を買うことはないだろう。
 熊本県警は2006年7月11日に、業務上過失傷害の容疑でトヨタのお客様品質部長ら3人を逮捕し、書類送検しているが、2007年7月に不起訴処分になっている。何らかの圧力が働いたのではないかという。
 その事件は、「ハイラックス」を運転中、リレーロッドが折れて操縦できなくなり、対向車線の車と衝突したものである。

 この本の著者も「ハイラックスサーフ」のオーナーであった。リコールとなっている33万台のうちの一台を所有していたのだ。

 どれくらいの回収率があるのかトヨタと国交省に、情報公開を求めたが、納得のいく回答は得られなかった。

 最終的にわかったのは、33万台のうち16万台しか回収修理していないと言うことであった。

 残りの16万3011台は、いつ操縦不能になって対向車線や歩道に突っ込んでくるかわからない欠陥車だ。

 トヨタの「ハイラックス」系の車両を見たら、注意した方が良いという。

 トヨタ車を新車で購入した方で、リコールがなかったという人にお会いしてみたい。それくらい、欠陥車ばかりのようだ。

 時速5kmともなれば、自動車は動く凶器となる。それを放置し続けている無責任で利益追求ばかりに走っているトヨタ自動車を野放しにして良いのであろうか。

 また、社員や働いてもらっている人を大切に思わないで、愛社精神ばかりを謳うトヨタ自動車に未来を感じることはできなくなってしまった。

トヨタの闇は、これだけでは書ききれない。

 これらのことを報道できない経済的な仕組みを考え直さなければなるまい。現在の仕組みでは、どうしても経済的な利益を追求しないことにはなりたたない。

 おそらく、トヨタの社員もつらい思いをしていることであろう。

 供給する側も、購入する側も、満足のいくよい仕組みはないものであろうか?

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