自民党には捜査の手が及ばない


 どうして、自民党には捜査の手が及ばないのか考えてみた。

 検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、結局のところ検察権は行政権に属し、全体として統一されたものでなければならないことから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統となっている(検察官同一体の原則)。 検察庁は行政機関であり、その最高の長は法務大臣であるため、本来であれば当然に法務大臣が各検察官に対して指揮命令が出来るはずであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。 但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮が出来るとした。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 今回捜査に及んでいる検察というものは、法務大臣が指揮命令するのではない。

 検事総長を頂点とした指揮命令系統となっているのだ。

 では、その検事総長を選んだのは誰か?

 
検察庁法 第15条 
 検事総長、次長検事及び各検事長は1級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

 つまるところ、任命権者は内閣である。

 個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」 ということは、・・・できるであって、そうしないこともできるという意味ではないか。なにせ法律上、最高の長は法務大臣であるから。

 ということは、法務大臣つまり内閣=政府→自民党・公明党も力を及ぼすことができるということだ。

 だから、政府筋が、西松建設に絡む政治 献金をめぐる事件で自民党の議員に「容疑が及ぶことはないと思う 」と述べることができたのは当然のことである。


 むしろ国策捜査が存在しない方がおかしいと思う。



 西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)には、自民党にも多数の名前が連なっているのだが、返済すると言えば捜査の手が及ばないようだ。

 検察官の意識を想像してみたい。

 検察官になったならば、やはり検事総長を心の中では目指しているのではないか。

 検事総長になるためには、任命権者である内閣に選んでもらわなくてはならない。

 そうすると、内閣=与党=自民党・公明党に都合のよい人でなければならない。

 であるから、
与党に都合の良い捜査=国策捜査
というのが出てきても何ら不思議ではない。


 こういうことは、裁判官にも言える。事実、福島重雄氏や宮本康昭氏は、国に都合のよくない判決を出したり、国に都合のよくない団体に所属していたことを理由に、辞めざるを得なかったり、再任を拒否されている。

 検察がネタを小出しにして、それをマスメディアが巨大疑獄事件かのように扱っているのも、そういう力が及んでいると睨んでいる。

「捜査、政治意図ない」 官房長官 小沢氏主張に不快感

3月6日15時42分配信 産経新聞
 民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏が「不公正な国家権力の行使」と非難していることについて、河村建夫官房長官は6日午前の参院予算委員会で、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と述べ、小沢氏の主張に不快感を示した。自民党の岩永浩美氏の質問に答えた。

 森英介法相も「これまで検察当局は法と証拠に基づき、捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものは適切に対処してきた」と述べ、捜査は適正に行われているとの認識を示した。

 6日午前の閣議後記者会見で、各閣僚からも事件をめぐる発言が相次いだ。

 甘利明行革担当相は「検察は政府から独立した捜査機関だ。国策捜査が行われると固く信じる政党が政権を取ったら相手の党はたまったもんじゃない」と述べ、小沢氏の対応を批判した。

 一方、自民党にも不正な政治献金を受けた疑いのある議員がいることについて、野田聖子消費者行政担当相は「党に関係なく、かかわった議員は個人の判断でしっかり説明を果たすべきだ」と強調。

 石破茂農水相も「われわれも自重自戒しなければならず、敵失に乗じてなどと考えては絶対ならない」と述べ、与党に広がる高揚感を戒めた。

 ■「自民に波及せず」 高官発言に批判殺到

 自民党の細田博之幹事長は6日午前、党役員連絡会後の記者会見で、政府高官が西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員にまで拡大しないとの見通しを示したことについて「今日の役員連絡会で(出席者から)『実態も分からないのに、分かったようなことを言うべきではない』との意見があった。その通りだ」と批判した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午前、都内で記者団に対し「自民党には及ばないということを政府筋がおっしゃるということは、政府筋と検察の間で何らかの『できレース』が存在しているのではないか。彼らがなぜ、自分たちには及ばないと確信を持てるのか、強い疑念を感じる」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000138-san-soci

 河村建夫官房長官が、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と言っているが、「自分たちには及ばない」と確信していることから考えると、むしろ、政治的意図のある捜査が当然であり、ないというほうがおかしいのではないだろうか。

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