“自民に波及せず”発言は漆間氏、官房長官が認める

“自民に波及せず”発言は漆間氏、官房長官が認める

最終更新:3月8日21時37分 読売新聞
 河村官房長官は8日のNHKとフジテレビの番組で、西松建設の違法献金事件が「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べた政府筋は、漆間巌官房副長官であることを明らかにした。

 そのうえで、「極めて不適切な発言だ」として、漆間氏に厳重に注意したと述べた。

 河村氏によると、漆間氏は「特定の議員への影響や捜査の帰趨(きすう)に関して判断を示したことは一切ない。立件する場合には請求書などの傍証ではなく、きちんとした証拠がなければできないという一般論を述べただけだ」と釈明したという。河村氏は、番組で、漆間氏自身が国民への説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

 漆間氏は8日、読売新聞の取材に対し、「9日の参院予算委員会に出席を求められれば、そこで説明したい。9日の定例記者会見でも真意を説明したい」と述べた。

 これに対し、民主党の鳩山幹事長は8日のNHK番組で、「漆間氏は元警察庁長官で一番このような情報に詳しい」などとして、内閣と検察との間で情報交換があった疑いがあると批判。番組後、記者団に「9日の参院予算委員会で問題を尋ねたい」と述べ、追及する考えを示した。

 漆間氏は、実名を公表しないことを前提に行われた5日の定例懇談で、捜査の見通しに言及し、与野党から批判の声が上がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000283-yom-pol


漆間官房副長官 身内からも更迭論 「自民波及せず」発言

3月8日21時46分配信 毎日新聞
 河村建夫官房長官が8日、「政府高官」は漆間巌官房副長官だと明らかにしたのは、参院予算委員会でこの問題を追及する構えでいる民主党を前に、政府側から発言者を明らかにして早期の事態収拾を図る狙いがある。だが民主党など野党が反発を強めているのに加えて、身内の政府・与党内からも漆間氏の更迭論が出ている。麻生太郎首相は苦しい判断を迫られそうだ。

 首相は7日に河村氏と協議のうえ、発言した政府高官は漆間氏だと公表すると決めた。その際、民主党が漆間氏の国会への参考人招致を求めれば応じる方針も確認した。首相官邸サイドは「発言は一般論で、実際に捜査に影響を及ぼしていない」との説明で乗り切れると見ている。官房副長官は各省との調整能力が期待され、旧厚生省、旧自治省などのOBが起用されてきた。しかし、首相は北朝鮮問題などで信頼を置く警察庁出身の漆間氏をあえて肝いりで起用しただけに、更迭は避けたいとの思いもある。

 だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、記者団に「内閣のど真ん中にいる元警察庁長官が話したという事実は大変重い」と指摘。「内閣のど真ん中と検察の間で会話のやりとりがあったとしか思えない。『一般論だ』と言っても、一般論でそのような話が生じるわけがない」と、追及する姿勢を強めている。

 政府・与党内でも「参院予算委員会での審議に影響が出る前に、漆間氏を更迭すべきだ」との声が出ている。与党幹部は「首相が9日にもスパッと更迭すべきだと思う。そうすれば素早い対応をしたことにもなる」と語る。政府・与党内から更迭論が出る裏には、首相周辺が「漆間さんは大した仕事もしていない。この際、代えた方がいい」と語るように、事務方トップとしての漆間氏の能力に疑問符がついていることもある。

 漆間氏は9日に定例記者会見などで発言の真意を説明する意向だが、説明次第では、さらに更迭論が高まるとみられる。【高塚保】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000014-maip-pol

 元警察庁長官の漆間巌官房副長官が、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べた事実は消すことはできない。

 今さら、「断定的に言っていない」「一般論だ」と釈明しても、手遅れではある。

 ふと思い当たるのが、日歯連闇献金事件での村岡兼造氏のように、漆間官房副長官が鉄砲玉に仕立てられたのかという可能性である。元警察庁長官ということもあり、主犯格にとって都合の良い人物であることは確かであったことだろう。

 小沢氏を陥れるという目的の手段として、今回の小沢秘書逮捕劇があり、自民党には捜査の手が及ばないというシナリオをつい口走ってしまったがために、本当のことがバレてはならないという主犯格たちが、やむなく、自民党にも捜査の手をいれることにしただけであろうと思う。

 政府側から発言者を明らかにして早期の事態収拾を図る狙いがあることは間違いない。

 身内の政府・与党内からも漆間氏の更迭論が出ているというから、週明けには何か新しい展開があるだろう。麻生太郎首相は死に体の支持率であり、有権者の政治不信は増加するばかりであろう。

 国策捜査という言葉が、国民にも周知されたことの意義は大きい。しかし、そのことは、政治に対する不審だけでなく、検察に対する不信感をも浮き彫りにしたことであろう。

 やがては、裁判に対する不審へとも繋がっていくのではないか。
 (私は、すべてではないが裁判にも不信感を持っている)

 国会・内閣・裁判所という三権分立は、形式だけのものであり、実質的には、今回のシナリオをえがいた人たちが、すべての権力を握っていると想像してしまうのは、考えすぎであろうか。

 いったい我々は何を信用したらいいのであろう?

 庶民が安心して生活できる政治を望んでやまない。

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