給付金に自治体あたふた、1千万円支給に経費650万の例も

給付金に自治体あたふた

千万円支給に経費650万の例も

3月8日13時53分配信 読売新聞
 政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。九州でトップを切った大分県姫島村では、7日、483世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。

 ◆経費も莫大

 有人7島からなる鹿児島県十(と)島(しま)村は、原則口座振り込みで30日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは3島だけ。しかも全約360世帯の4割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。給付金総額1024万円を見込み、事務経費は657万円に上る計算だ。

 電算システムの整備などに莫大(ばくだい)な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額153億円に対し、事務経費は6億3000万円に上る。熊本市も総額102億円に対し3億7000万円だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000475-yom-soci

 鹿児島県十島村では、給付金総額1024万円を見込み、事務経費は657万円に上るという。

 北九州市では給付金総額153億円に対し、事務経費は6億3000万円に上る。熊本市も総額102億円に対し3億7000万円である。

定額給付金:振込手数料159億円

3月8日13時53分配信 読売新聞
 総額約2兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費825億円の内訳の詳細が12日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は159億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。

 総務省の資料によると、市区町村関係経費が819億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費271億円▽超過勤務手当などの人件費233億円▽振込手数料159億円を含む諸事務経費186億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費65億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費32億円▽民生委員など約32万人に対する協力手当19億円--など。このほか、国関係5億3000万円、都道府県関係7000万円となっている。

 資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について「自治体任せではなく、国が一括してシステム受注すれば、もっと安価に済ますことができる」と指摘。国関係経費のうち、総務省が給付金業務のために雇う臨時職員4人が使う机、椅子などに417万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している。【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010140000c.html

 給付にあたり、振込手数料だけで159億円にも及ぶという。総額では、事務経費825億円にもなる。

 株価低迷で資産価値が目減りしている銀行業界にとってはおいしい話であろう。

 そう考えると、事務経費による経済効果もあったということか。

 しかし、1千万円を支給するのに経費が650万もかかるというのもおかしな話だ。


 定額給付金の支給を、九州でトップを切った大分県姫島村では、7日、483世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませているという。この村はおもしろいところだ。「民間にできることは民間に」という流れに反する村なのだ。

姫島村:13人に1人が村職員 仕事分け支え合う 大分

毎日新聞 2009年2月14日 22時47分(最終更新 2月15日 0時26分)
http://mainichi.jp/photo/news/20090215k0000m040078000c.html
【ことば】姫島村

 瀬戸内海の姫島1島を村域とする村。面積6・85平方キロ。人口2532人(1月末現在)。うち中学生以下と65歳以上が約1100人を占める。08年度の一般会計当初予算は17億8400万円。歳入の7割が地方交付税。村税は1億2870万円。漁港や道路などの整備は、衆院議員で自民党副総裁や厚相を務めた村出身の西村英一氏(故人)の現役時代に進んだ。

 住民の13人に1人が村の職員という島がある。小さな政府、小さな自治体が盛んに志向される中、「官にできることは官に」と、ひとり流れに逆らってきた大分県姫島村。 目的は島の働き口を増やし、人口流出を防ぐことだ。財源は限られており、職員は低賃金を覚悟しなければならないが、独特の「ワークシェアリング」は40年以上も続いている。

 人口2532人(1月末現在)【うち中学生以下と65歳以上が約1100人を占める】に対して、村の職員は188人村民13人に1人という割合は、全国の村の平均(64人に1人)の約5倍 である。

 この村独特の「ワークシェアリング」は40年以上も続いているという。その目的は、島の働き口を増やし、人口流出を防ぐことにある。

 08年度の村税は1億2870万円、一般会計当初予算は、17億8400万円である。歳入の7割が地方交付税に頼っている。

 「官にできることは官に」という方針で、財源は限られいるため、「ワークシェアリング」を実施するということは、職員は低賃金を覚悟しなければならいことになる。

 働き口を求めて人口が激減したため、村は島内に雇用の場を作ろうとし、第三セクター方式で車エビの養殖会社を設立、約70人を雇った。国東半島と結ぶフェリーも村営を続けたのだ。高齢者生活福祉センターも村営だ。

 現在の職員の平均給与は45・4歳で28万8000円である。

         ◇

 姫島村は05年1月、周辺4町(現国東市)と設けていた法定合併協議会から離脱している。合併すれば、職員を半減させなければならず、支え合いができなくなると判断したからだ。

 平成の大合併の目的は下記のようなものであった。
・地方分権に対応して、基礎自治体の財政力を強化できる。 ・車社会の進展に伴う、生活圏の広域化に対応できる。 ・政令指定都市や中核市・特例市になれば、権限が移譲される

 ここには、姫島村にあるような「支え合い」の精神は、含まれていない。自治体が生き残ることができても、住民にとってのメリットはわずかなものであろう。

国栄えて住民なし

 とでもなりかねない。住民があってこその自治体であり、国なのだ。

 全村民が互いの顔を知っているような間柄だから、お互いの懐事情もだいたいは察しがつくであろう。見栄を張る必要もなく、生活しやすいのかもしれない。

 そして、そこでは、

支え合う姫島村
 
 という独特の風土が根付いている。旧き良き日本の縮図ではなかろうか。

 組織が大きくなればなるほど、派閥ができ、足の引っ張り合いや貶し合いが起こってくる。

 日本の村落は、助け合い、支え合い、生活していたと思う。

 合併は、それに反する流れをつくりだしたことであろう。

 
 国があって、都道府県があり、市町村があるのではない。まずは、家族という単位があり、集落ができ、それが、市町村となって県となる。そして、国があるのではないか。

 今、平成の大合併についても見直す必要もあるのではないだろうか。

          ◇

 姫島村の藤本村長は「小さな自治体だからやれることがある。困難な時代の一つのモデルになればうれしい」と語っている。

 これを国に置き換えれば、「小さな島国の日本だからやれることがある。」世界的経済危機を乗り越える最初のモデルになりえるのが日本であると思うのだが。

 ヒントは姫島村の経済に隠されているかもしれない。

 経済とは、経世済民の略語である。中国の古典に登場する語で、
「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」
という意味だ。

 経済は、いつの間にか、人を救うどころか貶めるものとなってしまった。

 経世済民の心は、支え合うということであろう。

 少ない仕事と、少ない財政を分け合っている姫島村で、人々はどのように生活しているのか、自分の目で確かめに行きたいものである。

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

PEACE2121

Author:PEACE2121
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ