<田中真紀子>潜む巨大な国家権力




 これまで、田中角栄氏に対しては、多額の賄賂を受け取った悪徳政治家というイメージが先行し、それ以上のことには興味を示さずに大人になった。

 その田中角栄氏の子どもである田中真紀子氏を、YouTubeを利用して、先日放送されたテレビ番組内で見た。

 田原総一郎氏との対談を見ていて、田中真紀子氏は人物だと感じた。それは、田原氏に流されることなく、確固たる信念に基づいた発言からである。

 その表情や視線、間の取り方からしぐさの一つをとっても、うろたえるどころか、田原氏を圧倒するものを感じた。

 わからないことはわからないと、ひるむことなく応えていた。そして、憶測などで話をしなかったところもすごいと思った。

        ◇

 その番組に、東京地検特捜部にいた経験のある弁護士、郷原信郎氏が出演していて思い出した。彼は、「法令遵守」が日本を滅ぼすの著者であったのだ。どこかで聞いた名前だと思った。




 企業による政治献金を考える上で、談合というものについて、その本には書かれているところがあった。

 談合は官民一体となってつくられたという。

 高度経済成長期に、官庁は膨大な量の公共事業を発注することを求められていた。その際、官庁に求められていたのは下記の3点である。
?毎年度ごとの予算額を残すことなく執行すること?工事を年度内に完了すること?会計検査で問題を指摘されないこと

 これらを安定的に実現するのに、非公式の「談合システム」が大きな役割を果たしたという。
 業者間での話し合いにより、技術力や信用の面で問題がない業者が選定され、その業者が落札するように談合が行われ、発注官庁側も、それを前提にして入札前から業者の協力を得て調達業務を行うというのが一般的なやり方になっていったのです。
 これらは違法行為であるが、これによって初めて公共調達が円滑に進むというのが実情だったようである。

 談合システムは受注側にも、受注量の安定と、安定的な利益の確保という面で多大なメリットをもたらしました。
 しかし、それが、「予定価格上限拘束」によって、不当な高値による受注が防止されていたから、不当に過大な利益になることはなかったという。

 予定価格の範囲内での受注は、業者側にとっても相当なコスト削減努力を要求することにつながっていたのだ。
 談合システムは、入札・契約制度の不備を補って円滑な調達を可能にするだけでなく、高度経済成長期の果実としての富を当時の社会・経済状況に適した形で合理的に配分する「富の配分システム」としても、大きな機能を果たしていました。

 談合システムにより、受注業者が安定的な利益を得られるため、地域の雇用促進税収確保が可能であったという。

 これは、工事を行うこと自体による経済的波及効果より、重要であったという。

 談合システムは、中小企業の保護・育成にも貢献してきたことになる。

 談合罪が適用にならなかったのには理由がある。「公正なる価格を害する目的」「不正の利益を得る目的」のいずれかの主観的要件を充たす談合だけが処罰の対象となっていたからだ。

 「犯罪になる談合」と「犯罪にならない談合」があったのだ。

 しかし、これも高度経済成長期までの話である。石油ショック以降、日本の経済社会の急速に実態に合わなくなり、弊害の方が大きくなっていったのだった。

          ◇

 そこに、番組で田中真紀子氏が本で示していたようなCIAあたりの力が働いてきたのではないだろうか。

 おそらく、そういう談合システムに入り込めないアメリカが、そのシステムを壊そうとして起こしたのが、ロッキード事件ではなかろうか。

 それ以降、田中派系ばかりがねらわれているように感じてならない。もちろん、今回の小沢くんも二階くんもその流れではないか。

          ◇

 もう一つ、気になることがある。ロッキード事件にしても、今回のことにしても、内通者がいたのではないかということだ。

 アメリカ側とつるんでいる人物がいなければ、ロッキード事件は引き起こせなかったと思う。

 同じように、小沢くんの件にしても、民主党内に内通者がいるのではないかと考えるようになった。

 先入観とは怖いものである。民主党は一枚岩だと勝手にイメージをもって疑うことがなかった。

 よく考えてみれば、民主党は寄せ集めの政党ではないか。

 民主党内にも、自民党とかと内通しているものがいても何ら不思議ではない。

 そこで思い当たるのが、前原誠司前党首だ。

 船井幸雄・副島隆彦著の「昭和史からの警告」、29ページ以下に記されている。
 AEIというシンクタンクをご存じであろうか? 正式には、「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」というワシントンにある組織である。
 この組織は、別名「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれています。つまり、日本を意のままに操るためのものです。そのクリストファー・デムス所長が、2005年10月25日と26日に、国会議事堂裏のホテル・キャピタル東急にて日本側の受け皿人間(カウンターパート)と、一大集結しているのです。

 その日本側の人間とは、阿倍晋三元首相(当時は首相ではない)、民主党の前原誠司前党首、外務省の鶴岡公二総合外交政策局審議官、防衛庁の山口昇防衛研究所副所長、元ワシントン公使の阿川尚之、さらに、今のアメリカから大事に育成されている自民、民主の複数の議員が集っていたのだ。
 テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」を話し合ったという。

          ◇

 国家権力とはいっても、田中真紀子氏がいうように、政治家だけでなく、「裏には、ジャーナリストや文化人とかいっぱいる」人たちをくるんで、そう言うのではないか。それはメディアの中にもいるかもしれないという。

 今まさに、「日本人のマチュア(成熟したさま)が試される」という。

 情報に流されることなく、このようなことを「知るべき」と彼女は締めくくった。

 そういうなかで、気になったのが、北朝鮮が来月初旬にミサイルを発射するというニュースだ。


 こういうニュースを度々流すことによって、社会不安を煽っていると思うのだ。

 不安を煽れば、それにより、利益を得ることができる人たちがいるのだから。

 ニュースや新聞の情報は、そのまま受け取るのではなく、取捨選択しその裏を考えていかなければならないであろう。

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