経済危機克服へ「廃県置藩」

経済危機克服へ「廃県置藩」 民間エコノミストらが秘策提言

2009/03/16 23:26更新
 経済危機克服のための有識者会合に参加したエコノミストや学識経験者らは16日、都道府県を廃止し、全国に300の藩を設置する「廃県置藩」や、不動産市場などの活性化に向けた「預金課税新設」などを提言した。

 「廃県置藩」を強調したのは、中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長。中央省庁の機能や官僚を各藩に分散して地方分権を徹底し、本格的な地域おこしにつなげたい考えだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/232360/

≪有識者会合出席者≫

 ▽伊藤元重・東京大大学院教授
 ▽翁百合・日本総合研究所理事
 ▽河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト
 ▽田中明彦・東京大大学院教授
 ▽中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長
 ▽深尾光洋・慶応大教授
 ▽リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員
 ▽ロバート・フェルドマン・モルガンスタンレー証券経済調査部長


 麻生首相の集めた「有識者」なので、都合の良い人ばかりであろうが、県を廃止して藩を置くという、「廃県置藩」というのはおもしろいと思った。

 平成の大合併により、市町村の数は減少し規模は拡大したが、はたして、行政サービスは、向上したのであろうか。

 1999年の地方自治法の改正により、機関委任事務はなくなり国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わったことになっているが、実際にはなっていないような気がする。

 市町村の議員より、国会議員の方が力があるという風潮が変わっていないのもその証拠ではないか。

 対等ならば、西松建設も市町村の議員にもたくさん献金したであろうに。

      ◇

 個人が集まって家族ができ、家族の集まりが集落となり、市町村ができ、都道府県ができ、国があるのではないだろうか。

 ところが、国と地方が対等ではなく、国家権力が強いがために、国があって地方があり、個人が申し訳なく生きているのが現実のかたちだと思う。

 本来は、逆方向で考えるべきではないか。

 日本のあるべき姿へ、方向転換するきっかけに「廃県置藩」という発想が役に立つのではないかと思ったのだが。

 現実的にはどうなのか再考する必要はあるだろう。

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