北朝鮮はミサイルを発射するのか


放送された言葉↓
 政府は、北朝鮮のミサイル発射台の周辺で車両などの動きが活発化しているとの情報があ ることから、北朝鮮が通告どおりにミサイルを発射する準備を進めているものとみて、警 戒を強めています。北朝鮮は、来月4日から8日までの間に人工衛星を打ち上げると国際機関に通告し、事実 上、長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る構えをみせています。これを受けて政府は27 日に安全保障会議を開いて、ミサイル防衛システムを作動させるため、破壊措置を自衛隊 に命令することを決める方針です。こうしたなか、北朝鮮の日本海側のムスダンリにある ミサイル発射台の周辺では、車両や人などの動きが活発化しているという情報があること から、政府は、北朝鮮が通告どおりに発射する準備を進めているものとみて、警戒を強め ています。政府は、北朝鮮が発射に失敗してミサイルなどが日本国内に落下してきた場合 に備えて、イージス艦を日本近海に展開させるとともに、ミサイルが上空を通過するとみ られる東北地方に迎撃ミサイル「PAC3」を配備するなど、陸と海から迎撃する態勢を 整える方針です。一方、政府は近く外務省の斎木アジア大洋州局長をワシントンに派遣し 、アメリカや韓国の担当者と会談させる予定で、北朝鮮にあらためて自制を促すとともに 、発射を強行した場合の対応などについて話し合いたいとしています。

 北朝鮮の人工衛星打ち上げの話が、いつのまにか、ミサイル発射が間違いないという話になってきている感じがする。
 北朝鮮は、来月4日から8日までの間に人工衛星を打ち上げると国際機関に通告し、事実上、長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る構えをみせています。
 己を信じてもらうためには、まず、相手を信じることから始まる
と思っている。

 とするならば、北朝鮮に対しても、信じることから友好関係は始まるのではないか。

 通告してきた内容が、人工衛星だというのだから、信じてみてはどうであろうか?

 たとえ、心の中では、長距離弾道ミサイルだと思っていたとしても。

 そして、NHKニュースで、『事実上、長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る構えを見せています。』と放送しているが、その情報はどこから入手したものか明かでないと思う。

 いつのまにか、人工衛星がミサイルに上手にすり替わってしまったようなきがしてならない。

 ニュースを見ていても、言葉のあやを巧みに使用して、人工衛星をミサイルにしてしまうのが上手だなあと感心したものだ。

 これを受けて政府は27 日に安全保障会議を開いて、ミサイル防衛システムを作動させるため、破壊措置を自衛隊に命令することを決める方針です。
 我々にとっては不確かな情報、政府にとっては確かな情報→おそらく、アメリカあたりによって作られた情報をもとにして、ミサイル防衛システムを作動させる破壊措置命令を出すという。

 大本営発表ばかりの情報をもとにして、戦争が遂行されていった歴史を振り返ると、今回も同じような感じがしている。北朝鮮からの情報が伝わってきにくい状況の中で、一方からの情報のみで、判断すると非常に危険ではないか。

 秋田県では、対策本部が設置されるという。 

北朝鮮「衛星」で対策本部設置へ 県危機管理連絡部会議

2009/03/26 21:11 更新 秋田魁新報社
 北朝鮮が弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の発射を計画している問題で、県危機管理連絡部(部長=佐々木誠知事公室長兼危機管理監)は26日、県庁で第3回連絡会議を開いた。

 発射予告のあった来月4—8日の間に、現在の連絡部を、県危機管理計画に基づき知事を本部長とした危機管理対策本部に切り替える方針を決めたほか、県内にブースター(推進エンジン)などが落下する事態に備えた救助態勢などを確認し合った。

 連絡会議には県庁各部や県警、県教育庁の担当者20人が出席し、非公開で行われた。

 終了後に取材に応じた佐々木部長は「発射と同時か県内周辺で落下物による被害があった時点などに、対策本部を設置する」と説明。

 落下物による人的被害や火災、建物損壊に備え、災害対応に沿った救助や消火などの態勢を部局ごとに確認、点検することを申し合わせた。

 また、「来月4日までに、県民に(注意喚起など)何らかの発表を行うことを検討している」と語った。

 また会議では、今月23日に県と秋田市、男鹿市に対し、静岡県浜松市の空自浜松基地から特殊車両の通行通知書が届いていたことが報告された。
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20090326m

 NHKニュースでは「ミサイル」という言葉を使用していたが、この新聞では「人工衛星」のままであった。

 文字ならば、一字一句確かめながら読むことができるが、放送では耳からストレートに入ってきて、一字一句を確かめて判断することができにくい。

 文字にしたものより、放送の方が、表現の自由が制限されるのは、このあたりにあるのであろう。

 これらを巧みに利用して、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射するような危険な国だという印象を植え付けるような世論操作をしている と思ってしまうのは、考えすぎであろうか。

        ◇

 では、そのようなことをして誰が得をするのか?
 米国経済は、世界のどこかで戦争が起こっていないと持たない状況まで来てしまっています。
イスラエルが、イランと戦争を起こしてくれることを期待するか、アフガンでの戦争を激化させるか、日本、中国、台湾、北朝鮮、韓国などをあおり立てて、双方に武器を購入させるかということが、目論まれているのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/13381726.html

 経済は需要と供給のバランスで動いている。ところが、供給だけあって需要がないものがある。

 それが、戦争である。

 軍需産業は、どこかで戦争をしていてもらわないと、または、戦争の危険があり、「防衛」「自衛」の名の下に、武器を購入してもらわなくては、成り立たない産業である。

 世論操作や諜報活動によって、戦争という需要をつくりだすことができるのだ。

 アメリカはもちろんのこと、日本の大企業でも、そのほとんどが、なんらかの形で、防衛省に買ってもらっているはずである。


      ◇


 ミサイル防衛システムがつかいものにならないことは、米国では周知の事実になっているのです。
 例の田母神氏なども、そのことを指摘しており、しかも、そのシステムの中心部分は、Intelや、Windows と同じく、極秘事項で、同盟国日本にも明かさず、独占し続けているとぼやいています。
「知らぬは日本国民ばかりなり」の構図といえそうです。
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/13381726.html

 パトリオットミサイルにしても、パック3にしても、使い物にならないようなものを、日本に売りつけてきているのが、アメリカだ。

 そして、今回、たとえ北朝鮮がホントにミサイルを発射してきたとしても、おそらく迎撃することはできないであろう。

 それで、もっと良い防衛システムをということになり、庁から省に格上げになった防衛省は、たくさん「自衛」のためにと、予算を増やしていくことになるのではないだろうか。

 戦争がなければ成り立たなくなるような経済は、考え直さなければならないであろう。

 ミサイル発射よりも危険なのは、このような経済システムに疑問を感じないで生活していることではないだろうか。

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