麻生内閣初の死刑執行

麻生内閣初の死刑執行 福岡2女児誘拐殺害と福島母娘強殺の2死刑囚

2008.10.28 12:41
 2人の死刑執行を記者会見で説明する森法相=28日午前、法務省 法務省は28日、久間三千年(くま・みちとし)(70)=福岡拘置所=、高塩正裕(55)=仙台拘置支所=の両死刑囚の死刑を同日執行したと発表した。死刑執行は9月11日以来で、麻生内閣としては初めての死刑執行となった。

 これで今年の死刑執行は5回、人数は15人。今回の執行を受け、未執行の死刑確定者は101人となった。

 確定判決によると、久間死刑囚は平成4年2月、福岡県飯塚市の小学1年女児2人=ともに当時(7)=の登校中に自分の車へ誘い込んで連れ出して同市周辺で首を絞めて殺害、同県甘木市(現・朝倉市)内の山中に遺体を捨てた。

 高塩死刑囚は16年3月、福島県いわき市に住む知人の資産家の男性方に押し入り、男性の妻=当時(83)=と次女=当時(55)=の胸や首などを刃物で刺し、殺害。財布の中から現金5万円を奪った。

 確定から執行までの期間は久間死刑囚が2年、高塩死刑囚は1年10カ月。

 就任後初めて死刑を執行した森英介法相は記者会見し、死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を公表した。

 「いずれも、被害者の尊い人命を奪った事案で、被害者遺族にとって痛恨きわまりない事件。慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令した」と述べた。

 また、前回の執行から1カ月半という間隔についても、「法の求めるところに従って、粛々として自らの職責を果たした。十分慎重かつ適正な検討を加えた上で執行を命令したので、時期や間隔についての意識はない」とした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081028/trl0810281248003-n1.htm

死刑が執行されるたびに思うのは、

「被害者遺族にとって痛恨きわまりない事件」

である。これは森法務大臣と同感である。

が、しかしである。全く同じ事件を起こしたとしても、被害者遺族がいなかったら 、死刑を執行しなかったのか?と思うのだ。

被害者遺族がいれば死刑になり、いなければ死刑にならない

そんなことがあっていいのかと考えてしまう。

 来年から裁判員制度が始まるが、おそかく、マスコミによって被害者遺族の嘆きが大々的に放送されたりすれば、裁判員は同情してしまうのではないだろうか?

それによって、判決がかわるようなことがあってはならないと思う。

どうしても、現在の死刑制度に疑問が残ってしまう。

もちろん、えん罪の危険性も多分にあるが。

「国家の罠」の著者、佐藤優氏は、『こうしてえん罪・国策捜査はつくられる~えん罪を語ろうin八王子』
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805268004/1.php
にて、自らの体験をもとに講演している。
 
 2002年11月、浦和電車区内でJR東労組組合員7名が、元組合員に対し、組合脱退・退職を強要したとして強要罪容疑で逮捕され、344日間長期拘留された、JR浦和電車区事件は、管轄外の警視庁公安部が捜査・家宅捜索を行ったこと、被害届が出される2ヶ月前に捜査が着手されていたこと、家宅捜索64箇所、押収品1,094点などから、組合つぶしを狙った弾圧事件とされています。

 このような捜査を、
と指摘していた。

この事件に際し、日弁連(人権擁護委員会)は警視総監に対して「警告書」を発し、ILO(国際労働機関)も2回に亘り、日本政府に「勧告」を発している。

 このような状況の中で、死刑を執行し続けているというのは、どうしても賛成できない。

 しかし、昨年のヤフーの調査によると下記のようなものがある。


 自動的に死刑執行されてしまうことに賛成の方が8割を超えていた。死刑が執行された後に、えん罪であったり、政権が変わり国策捜査だったことがわかったりしたときは、いったいどうするのだ!

 ですから、国連の人権委員会やEUのいうように、「執行の一時停止」を行い、「政府が世論をリード」して欲しいと思うのである。

EU:日本の死刑執行に「憂慮」声明 死刑廃止検討を要請

【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)議長国フランスは28日、日本での死刑囚2人に対する刑の執行について「深く憂慮している」との声明を発表した。日本に執行を一時停止し、死刑の廃止を検討するよう求めている。EUは死刑全廃に向け、第一歩として世界規模での執行一時停止を呼び掛けている。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081030k0000m030037000c.html

死刑廃止:「勧告は…」国連人権委が日本批判

 【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査する国連の「規約人権委員会」の対日審査が15、16の両日、ジュネーブの国連欧州本部で98年以来10年ぶりに行われ、法曹出身や研究者らで構成される委員から、日本の死刑制度や代用監獄制度に批判が集中した。

 委員たちは前回審査で「死刑廃止に向けた措置を取るべきだ」と勧告したのに、対応が取られてこなかったと不満を表明。「世論の支持」を死刑存続の理由に挙げる日本政府に、「この問題では、政府が世論をリードすべきだ」と指摘した。
毎日新聞 2008年10月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081017ddm012040030000c.html


 

死刑執行のボタンをあなたは押せますでしょうか?


 

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