追加経済対策

追加経済対策、暮らしどう変わる ドライブ気軽に 住宅ローン減税

10月31日8時3分配信 産経新聞

 麻生太郎首相が30日発表した追加経済対策では、生活者支援や金融経済の安定強化、地方支援を3本柱に幅広い分野に支援を講じている。国費(真水)で5兆円を投入して、総額2兆円の定額給付を実施するほか、高速道路料金を引き下げる。景気後退の影響が直撃する家計や中小企業とっては、恩恵も期待できそうだ。追加対策で暮らしはどう変わるのか。

 ■1000円乗り放題

 高速道路料金の大幅値下げでは、主に一般ドライバーを対象に東京、大阪の大都市圏を除いた高速道路料金を土・日曜日、祝日は原則1000円で乗り放題としたほか、燃料高騰に苦しむ運送業者向けに平日を3割引とした。対象外の首都高速と阪神高速では別途、休日に一定額を割り引く。

 首都高などを経由しない限りどこまで行っても原則1000円。「外出を渋っていた人が外に出るようになるなど、需要喚起的な効果がある」と国土交通省の春田謙事務次官は語る。対象が自動料金収受システム(ETC)利用者に限られるという難点もあるが、高速道路の利用を促し、観光地を持つ地域経済への経済効果を与えそうだ。

 一方、「平日3割引」は「幹線輸送や長距離輸送の比率が大きい大手の運送業者にインパクトが大きいだろう」(みずほ証券の国枝哲シニアアナリスト)と評価する声も。ただ、トラックの通行頻度の高い首都高などの平日割引は先送りされ、「不徹底」とする業界関係者も多い。

 ■過去最高水準

 住宅ローン減税は(1)最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ(2)環境・高齢化問題のための省エネ・バリアフリーなど住宅リフォーム減税の検討-との方針が盛り込まれた。

 具体的な控除額などには踏み込まなかったが、住宅ローン減税は、平成11年~13年の、借入金5000万円までを上限に、所得税から最大年間587万5000円を減税したのが最高だった。“過去最大”となれば、借入金6000万円-減税額600万円の組み合わせが有力視されている。

 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は「マンションなどの高額物件購入を想定して、景気を刺激することを狙ったもの」と分析。

 大手不動産会社の関係者は「今回の住宅ローン減税が、落ち込んでいるマンション販売などの状況を好転させることは間違いない」と歓迎している。

 ■4人家族に6万円

 生活者支援では、今年度限り2兆円の「生活支援定額給付金」を全世帯を対象に実施する。具体的な実施方式は今後詰めるが、麻生首相は、標準的な4人家族で6万円程度になることを明らかにした。家計にとってはささやかな臨時収入となる。

 一方、幼児期の子育てを支援するため、第二子から年間3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を創設。また、妊婦検診についても14回分を無料化するなど少子高齢化対策を充実させた。

最終更新:10月31日8時3分 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000004-san-bus_all

 麻生首相によると、「国費(真水)で5兆円を投入」 して、「追加経済対策」を行うようだ。

■1000円乗り放題


期限がいつまでなのか定かではないが、確かに効果は期待できそうである。が、しかしである。高速道路は安くなったとしても、ガソリンがなくては自動車は走らない。石油資本との癒着らしきものが臭うのだが。
運送業の方々にも、平日のみであるが、多少の効果が期待できそうである。

■過去最高水準


私のところだけであろうか。最近、住宅販売業者のチラシが増えたような気がする。CMにしてもそうだ。このあたりとの関係はいかに。

■4人家族に6万円


「生活支援定額給付金」を全世帯を対象に実施するようだが、どうも、解散総選挙を意識したカネのバラマキ としか感じられないのは、私だけであろうか。
 世間与党が勝てば、6万円もらえるという安易な発想で投票する人も少なくないであろう。
 が、しかしである。今、世界は大きな変革期に入っていると思っている。その中では、

目先の利益に惑わされず、自分たちの次の世代、次の次の世代をも考えた施策を考えなくてはならないのではないか

 ですから、その場しのぎの経済対策では、対処療法的なものが、わかりやすく受け入れやすいかもしれないが、これから必要なのは、疲弊した資本主義経済の根本的な治療ではなかろうか。

 
 国費(真水)で5兆円を投入するにしても、実は、今年度の税収が5兆円超減少するとの見通しではないか。
 
 

08年度税収5兆円超減少、全額赤字国債で補てんへ


10月30日10時17分配信 ロイター
 [東京 30日 ロイター] 政府筋によると、2008年度の国の税収は当初見積もり(53.5兆円)に対し5兆円を超す減少となる見通しとなった。世界的な金融危機の影響で景気が停滞し、法人税収が大幅に落ち込むためで、政府は全額赤字国債を発行して税収減を補う予定。
 政府は12月初旬に減収幅を見定め、第2次補正予算案で税収の減額修正を行う見通し。
 一方、きょう発表予定の追加経済対策に伴う財源では赤字国債発行は回避できたが、建設国債対象の施策も盛り込まれており、この点からも国債の増発圧力がかかる。
 政府筋は対策に伴う財源について「財政投融資特別会計など特別会計の活用で赤字国債の発行は回避できた」としたが、同時に建設国債対象の対策が盛り込まれていることも明らかにした。
 2008年度第1次補正後の新規国債発行額は25.7兆円。税収の減額修正などで新規国債発行額は30兆円を上回る情勢となってきた。
 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000206-reu-bus_all

さらに、赤字国債を発行してしまうことになる。国の借金は、840兆円を超えている。
借金時計 →  http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html  

その場しのぎの選挙対策的な経済対策ではなく、根本から立て直すような政策をお願いしたい。



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