森田健作氏にドンキが違法献金

<献金>ドン・キが森田氏側に1010万 資金規正法違反か

4月3日22時7分配信 毎日新聞
 千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が代表を務める自民党東京都衆議院第2支部が05年と06年、当時の政治資金規正法が禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から、計1010万円の寄付を受けていたことが分かった。

 都選管に出された政治資金収支報告書によると、同支部は大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)から05年に650万円、06年に360万円の寄付を受けた。一方、ドン・キホーテの有価証券報告書によると、外国人・外国法人の持ち株比率は05年が50.61%、06年は51.82%。同法は06年12月の改正以前は50%を超える企業からの献金を禁じていた。

 森田氏は3日、「弁護士などとも相談して適切に対応するよう事務所に指示している」、ドン・キホーテは「専門家に相談したうえで適切に対応したい」とそれぞれコメントした。【森有正】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000142-mai-soci

 森田健作氏が代表を務める自民党東京都衆議院第2支部は、ドンキホーテから1010万円の寄付を受けていたことがわかった。

 問題は、ドンキホーテの外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超えていたということだ。

 持ち株比率が50%を超えているということは、日本の企業ではないということを意味している。

 だから2006年の政治資金規正法改正まで、外国人の持ち株比率が50%を超えている企業からの献金が禁止されていたのだ。それ以後は、緩和されたという。


政治資金規正法

第二十二条の五  

 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

 該当するであろう条文に目を通してみたが、難解であった。
 ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているものがする寄附については、この限りでない。

 この部分はどうにか理解できたが。

 ようするに、持ち株比率が50%を超えても政治献金できるようになったようだ。

 2006年現在、外国人の持株比率が50%を超えた企業は、
(1) オリックス 59.3% (2) ヤマダ電機 56.1% (3) 日東電工 55.9% (4) HOYA 54.3% (5) クレディセゾン 54.1% (6) 武富士 53.8% (7) ロ-ム 51.7% (8) 富士写真フイルム 51.1% (9) キャノン 51.1% (10) ドンキホ-テ 50.7% (11) ソニ- 50.1% 
http://blog.goo.ne.jp/inosanshigesan/e/8351f6a69339677a470dfe6a9a8987fc

 経団連会長をしていた御手洗氏のキャノンも外国人比率が50%を超えていたのには驚いた。

 ということは、日本の政治が外国から不当な影響を受けているということに他ならない。

 今すぐに、企業献金したはすべて禁止すべきだ。


        ◇

 やっと、日本が外国に操られているという意味が理解できてきた。

外国資本 → 日本企業 → 自民党・民主党


 という支配構造が見えてきたのだ。

 これを断ち切るためには、企業献金禁止しか考えられない。

        ◇ 

 規制が緩和されたのも、キャノン等からの献金を受け入れやすくするためであろう。

 これらの法改正を行った政府与党(自民党・公明党)は、まさに売国奴ではないか。

 日本の政治が、外国に操られるようにしてしまったのだから。

 政治献金を多くできるように、法人税は減税し、国民からは消費税導入して、増税になるようにしてきたのだ。

 国民をいじめるのもいい加減して欲しいものだ。

 こういうことあまり報道せず、消費税を増税しなければ日本は危ないというイメージをつくりあげてきた、マスメディアも売国奴であろう。

 我々、国民は、マスメディアに踊らされてきているのだ。

 外国資本に操られている大企業は、マスメディアに多額の広告費を払っているので、自由に報道させないようにすることもできる。

 報道してもこの支配体制に影響がないような程度しかできないのだ。

 庶民のために、高い志を持って政治家になったり、この支配体制を崩そうと研究したり、著作で訴えたりすると、見えざる手によって消されてしまう。

 誰もが安心して安全に暮らせる、いいアイデアはないものであろうか。

 それにしても、これだけの事実がありながら、検察は何をやっているのであろうか? 国策で捜査しないんでしょうね。


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