フセイン元大統領

== イラク高等法廷「正当性」に国際的議論…国連も疑問視 ==12月30日23時4分配信 読売新聞【ジュネーブ=渡辺覚】イラクの元大統領フセインに対し、「人道に対する罪」で死刑判決を下したイラク高等法廷については、判決だけでなく、法廷自体の法的な正当性に関しても国際的な議論があった。 法廷は、イラクが米軍などの占領下にあった2003年12月に設置が決まった国内法廷だ。大統領だった人物の政権時代の犯罪を裁く「特別法廷」として、イラク刑法になかった「人道に対する罪」などの規定を設け、国際法に準拠した形を取った。その一方では、法廷の資金や運営・警備に米国の深い関与が指摘され、判事や検事の人選でも政治的にフセインと対立する立場にあった人物を任命するなど、発足時にも問題点が指摘された。

日本だけでなく、ほとんどの国で、人を裁くときに、「ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法律(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」とする原則」が規定されている。

いわゆる、「罪刑法定主義」という原則である。

イラクには、「人道に対する罪」がなかったのにもかかわらず、ジェノサイド条約等の国際法に準拠する形で、フセイン元大統領に対し、死刑が確定し、執行されたようである。まさに、「罪刑法定主義」違反であることに間違いない。

そもそも、今年、ブッシュ大統領が、「イラクに大量破壊兵器は無かった。」と言っていることを、鑑みると、最初から、アメリカは、フセイン元大統領を殺すところに目的があったような気がしてならない。
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