「中国に核報復を」 非核三原則は破られているのか

5行メッセージ

 1967年12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を示した。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 非核三原則を示した佐藤栄作元総理が、アメリカに対して日中戦争になった場合、

「米国が直ちに核による報復を行うことを」

 要請していたのだ。

 12月22日の茨城新聞をみた際、驚いてしまった。



 それによると、
「洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのでは」

 と、核持ち込みの黙認とも受け取れる発言もしていたのだ。




ノーベル平和賞受賞はいったい何だっんだ!

 
 昨年11月9日(日)放送のNHKスペシャル「こうしては持ち込まれた~空母オリスカニの秘密~」 でも明らかになっているが、非核三原則は、名前だけのものであった。

 おととし(2006年)、米フロリダ州の沖合に退役した1隻の空母が沈められた。その名は、「オリスカニ」。朝鮮戦争からベトナム戦争までの27年間、第7艦隊の主力空母として日本を拠点に活動した。 NHKが入手した米海軍の機密資料からは、この空母が日本に核兵器を持ち込み、その後日本を拠点に朝鮮半島やソ連に向けて核攻撃態勢を整えようとしていたことが明らかになった。 当時、米ソの核開発競争が本格化する中、アメリカは日本をその“最前線の基地”として位置づけていたのだ。  それに対し日本は、非核3原則を掲げながら、アメリカに核持ち込みの有無を確かめることはなかった。 日本を核戦略の一部に取り込もうとするアメリカ。アメリカの巨大な核の傘に依存しようとする日本。両国の利害が一致し、より強固な同盟関係が築き上げられていったことが、関係者の取材から浮かびあがってきた。 番組では、1隻の空母を軸に、アメリカの知られざる核戦略の実態と、日米両国の思惑に迫る。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081109.html



 もともと、法的拘束力がないものだからしょうがないのか?

 これだけの事実が明らかになっているのにもかかわらず、どこも大騒ぎしていない。

 911がアメリカの自作自演の事件であると周知の事実となりつつも、どこも大騒ぎしていない。

 一番恐ろしいのは、核兵器が持ち込まれていたことでも、911がアメリカの自作自演であることでもない。

 それを、糾弾できないところにあるのではないだろうか。

 第四の権力といわれるマスメディアも、もちろん、司法・立法・行政という第三までの権力も、どこまで信じればいいのであろう。

 これらの権力が糾弾できずにいる今こそ、我々、
庶民が立ち上がり、主権者として闘うチャンスではないか

 戦争をしていることより、戦争を止めようと言えない状況の方が、怖いと思うのだ。

国家に対して、9条をまもらせることよりも、21条(表現の自由)をまもらせることの方が、重要なことだと考えている。


 もっと重要なことがあるのに、定額給付金に振り回されている状況をみていると、西山事件を思い出す。

 沖縄返還時、核を持ち込む(実際は占領していた米軍がそのまま核を撤去しない、ことであった)密約があった。
 それを暴いた毎日新聞の西山記者(次長)は、外務省の蓮見女性事務官と密通していて、その中からこの密約の資料を入手した。
 国会では、核の持ち込みよりも、女性事務官と西山記者との密通が問題になった。国家の大問題が、たった2人の問題にすり替わり、佐藤政権は大助かりとなったのだ。

 世界はたいへんなことになっているのにもかかわらず、1万2千円の定額給付金ばかりに目がいき、根本的なことに目がいかないようにされているように感じるのだ。

 影響力はそれほどでなくとも、こうやって発言できているところがあるだけでも幸いなのかもしれない。


 戦争は、人々の心の中でうまれるものである。国が戦争を行うのだけれども、その国をつくっているのは、人々である。 国と国の友好も大切だが、まずは、国家の枠を超えた、人と人の友好を築いていくことにある。 その礎となるのが、日本と中国の人々であると考えている。

 中国に核報復をなどと発言していた人物がノーベル平和賞を受賞していた世の中である。

 信じられる友好関係を、身近なところから始めてみよう。


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